みなさん、ふるさと納税を行ったことはありますか？
当店も神奈川県茅ヶ崎市のふるさと納税の返礼品にエントリーをしておりまして、
地域に貢献できる活動を今後も行っていきたいと考えています。
ふるさと納税の仕組みを知っていただき、ぜひお得に利用していただければと思います！

★ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、返礼品を買う制度！というインパクトが強いですが、
自治体へ「寄付」することで住民税・所得税の控除対象になるという前提があり
そのお礼として、自治体からお礼の品がもらえる、という制度です。

★ふるさと納税の仕組み
寄付した金額から2,000円を引いた金額が、住民税（所得税）の控除の対象になります。
2,000円の自己負担で、税金控除がされ寄付した自治体の魅力的な商品を受け取ることができるお得な制度！
例：30,000円寄付⇨30,000円−2,000円＝28,000円が住民税（確定申告を行った場合は、住民税と所得税）から控除の対象となります。

★いくら寄付したら良いの？
収入や家族構成によって、控除される上限金額が決まっています。
上限金額以上を寄付しても全額控除されないので、自治体のHPにて簡単に寄付金控除上限額シュミレーションを行えるのでそちらをおすすめします！
例：控除上限額が３万円の方が年間で５万円の寄付をしても、オーバーした２万円分は住民税や所得税の控除対象になりません。

★確定申告は必要？
確定申告なしでふるさと納税を利用できる、ワンストップ特例制度というものがあります。
会社員などで確定申告をする必要がない給与所得者や、ふるさと納税先の自治体数が5つ以内の場合の特例であり、自営業の方や、医療費控除を受けるなどの理由で確定申告をする給与所得者は利用できません。
特例制度を利用すれば、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

申し込みの手順
①ご自身の寄付上限金額を確認する
②寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
③自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うHPで申し込み手続きを行う
④寄付受領証明書を受け取る（ワンストップ特例制度を使用する場合は、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はない）

ふるさと納税は、教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など寄付金の使い道を指定することができ、
地方の発展の力になる素敵な制度です。
年中いつでも申し込み可能で、返礼品を受け取ることが出来ますが、ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。
現金として戻ってくるわけではないので、2,000円で返礼品を受け取れる有意義な制度ですが、計画的に利用した方がよさそうです♪

商品ページはこちら↓↓
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